「マイホームは建売住宅ではなく注文住宅にしたい」と考えている方は、まずどの程度費用がかかるのか確認しておかなければなりません。注文住宅を建てるには建物以外にも色々とお金がかかります。ここでは建物本体以外にどのような費用がかかるのか、現金はどの程度用意しておけばいいのかなど、注文住宅を建てる際に役立つ情報をご紹介します。

建物本体以外に必要な費用とは

注文住宅で建物本体以外にかかる費用として大きなものは「土地」「付帯工事費」「諸費用」の三つです。すでに土地を持っているという方は、付帯工事費と諸費用が別でかかると考えておけばいいでしょう。注文住宅を建てる際の費用の内訳はおおよそ建物本体工事が7割、付帯工事費が2割、諸費用などそのほか費用が1割程度になります。

付帯工事費って何？内訳も解説

付帯工事費は建物本体の建築以外に必要となる工事のことです。具体的には解体工事関連費用、造成工事費用、基礎補強工事関連費用、インテリア・電設関連費用、外構関連費用などです。建て替えの場合は古い家屋を解体する解体工事が必要となります。解体には足場を組んだり、近隣の迷惑にならないよう養生したりする費用、カーポートや塀、樹木の撤去・処分の費用などがかかります。造成工事は高低差のある土地に家を建てる際、盛り土の側面が崩れないよう擁壁を作ったり、整地したりする工事です。

家を建てる土地はあらかじめ地盤調査を行います。調査の結果、土地が軟弱地盤だった場合は基礎補強工事が必要になります。軟弱層の土とセメント系固化材を混ぜ合わせたり、コンクリートや鋼管の杭を地盤の強固な深さまで注入したりして地盤を強固にします。インテリア・電設関連はカーテンレールや照明器具、空調の設置工事などです。外構関連費用は敷地を囲う塀や門柱・門扉、フェンスやカーポート、造園などの費用になります。

現金は必要？諸費用にいくらかかるのか

注文住宅を建てる際、諸費用は住宅ローンでは賄えないので、現金で用意しておかなくてはなりません。諸費用には登録免許税をはじめとした各種税金、ローン関連の費用、火災保険料などがあります。登録免許税は法務局に対して登記を行う際に必要になります。新居が完成したら1か月以内に法務局で表題登記と所有権保存登記をします。表題登記は新たに建てられたのがどのような建物かを示すもの、所有権保存登記は誰が所有者なのかを示すものです。

住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記も行います。抵当権については住宅ローンを払い終えたら抹消登記をします。登録免許税は課税標準（所有権保存登記は固定資産税評価額、抵当権設定登記は借入金額）に、定められた税率を掛けることで計算できます。認定長期優良住宅は私有権保存登記の税率が軽減されます。たとえば建物の固定資産税評価額が2,000万円の場合、所有権保存登記の登録免許税は2,000万円かける0.4％で8万円、認定長期優良住宅の場合は軽減税率で0.1％になるので2万円になります。所有権設定登記の登録免許税も借入学が2,000万円なら税額は8万円、認定長期優良住宅なら2万円になります。

注文住宅を建てる工事を依頼する際、工務店やハウスメーカーと建設工事請負契約を、住宅ローンを利用する場合は銀行など金銭消費貸借契約を取り交わします。これらの契約書は作成時に印紙税が課されます。契約書に印紙を貼って、印鑑で消印して納付します。建設工事請負契約書は契約金額が5百万円を超え1千万円以下なら印紙税額は5千円、1千万円を超え5千万円以下なら印紙税額は1万円、5千万円を超え1億円以下なら印紙税額は3万円など、契約金額に応じて必要な印紙税額が定められています。

住宅ローンの金銭消費貸借契約書では1千万円を超え5千万円以下なら2万円、5千万円を超え1億円以下なら6万円などとなっています。家の新築など不動産を取得すると不動産取得税もかかります。新築住宅の不動産取得税は新築住宅の固定資産税評価額×3％の計算方法となっています。認定長期優良住宅の場合、令和6年3月31日まで評価額から1,300万円が控除される軽減措置もあります。住宅ローンの手続きを行う際は事務取扱手数料や保証料、団体信用生命保険料、抵当権設定登録免許税、印紙税、司法書士報酬などがかかります。

仮住まいや引越し費用も計算しておこう

建て替えの場合、家の解体・建築工事中は仮住まいを借りる必要があります。家賃以外にも仲介手数料、敷金、礼金、共益費、火災保険料、鍵交換台、保証料などが必要になります。場合によってはそうした費用のかからないマンスリーマンションなどを検討するのもおすすめです。建て替えでは引っ越し費用も2回分必要になることも覚えておきましょう。

まとめ

注文住宅の建築には建物本体工事以外にもさまざまな費用がかかりますが、その中身を予め把握しておけば、土地の造成や地盤改良に費用がかからない強固で平らな土地を探したり、認定長期優良住宅を建てることで税率を減らしたりしてそのほかの費用を圧縮することもできます。こちらで紹介した内容も参考にしながら賢く注文住宅を建築してください。

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