2025年から、すべての新築住宅・非住宅に「省エネ基準」への適合が義務づけられます。令和4年6月17日に建築物省エネ法が改正され、省エネ基準適合が見直されることになりました。この制度により、新築住宅を建てる際に必要な設備などが変化します。

この記事では、省エネ基準適合見直しのポイントや省エネ基準適合義務化について、詳しく解説していきます。これから家を建てる計画がある方は、ぜひ参考にしてください。

省エネルギー住宅

日本において、家庭でのエネルギー消費の約30％を占めているのが冷暖房です。冷暖房のエネルギー消費を抑えられる住宅が、省エネ性能の高い住宅といえます。

省エネルギー住宅の実現には、断熱・日射・気密の3つがあげられます。断熱とは、床や壁・屋根などから、住宅内外の熱移動を少なくすることをいいます。

冬は温かい空気を逃がさず、夏は室外の熱を入れないことにより、少ないエネルギーで効率よく冷暖房を行えます。

夏に室温が上昇する要因は、外部からの日射熱です。夏に日射遮蔽することで室温が上がるのを抑え、冷房に必要なエネルギーを削減することが必要です。

また、隙間を減らす気密対策も重要です。住宅に隙間があるとそこから空気が出入りし、熱移動により室温が変化します。必要な換気量を確保し、最適な空気移動を実現することが大切です。

省エネ住宅は、断熱・日射・気密という3つの対策が柱となります。省エネルギー住宅を建てることで、ヒートショックなどを防ぎ、光熱費の削減が可能になります。省エネルギー住宅は、快適な住宅であるといえるのです。

2025年以降の省エネ基準義務化

2022年6月に公布された「脱炭素社会に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、建築物省エネ法が改正されました。

そのため、2025年4月からは原則として、すべての建築物について省エネ基準への適合が義務づけられます。

省エネ義務化について3つのポイントがありますので、ここからは各ポイントについて解説していきます。

すべての新築住宅が省エネ住宅に

現在の法律では、300平方メートル以上の中・大規模非住宅にのみ省エネ基準への適合が義務づけられています。小規模非住宅と小規模住宅には説明義務のみで、中規模以上の住宅には、届け出義務が課せられています。

この分類が、2025年4月からの法改正により撤廃され、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務づけられることになりました。現行では説明義務であった小規模非住宅・小規模住宅がすべて省エネ住宅の対象となり、届出義務もすべて適合義務へと変わります。

省エネ基準への適合性審査

省エネ基準が義務化されると、建築確認手続きのなかで省エネ基準への適合検査が行われます。これにより、建築主は省エネ性能確保計画の提出が必要になります。

この省エネ性能確保計画をもとに、所管行政庁などが省エネ適合性判定をし、適合判定通知書を発行します。通知書を受け取った建築主事もしくは指定検査機関が省エネ基準適合の確認をし、問題がないと判断されたのちに着工へと進みます。

省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続きなどに不備があると、確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅れる場合があります。

2025年4月に施行予定

新築住宅・非住宅の省エネ基準適合義務化は、2025（令和7）年4月に施行される予定です。2025年4月の施行日以降に工事着工する建築物が適合義務の対象になります。

2025年までの準備期間の間に、新制度に対応できる体制を整えておく必要があります。

省エネ住宅の評価基準

省エネ住宅の評価基準にはどのようなものがあるのでしょうか。省エネ住宅であるかどうかを判断する基準には「外皮基準」と「一次エネルギー消費量基準」の2つがあります。

ここでは、省エネ住宅の評価基準について解説していきます。

外皮性能基準

外皮とは、屋根や壁・窓・床下など家全体を覆う部分のことをいいます。外皮性能を数値で評価する基準には、断熱性能を示すUA値（外皮平均熱還流率）と、空調効率評価のηAC値（冷房機の平均日射熱取得率）があります。

この指標を、外皮部位の面積の合計ごとに算定し、省エネ性能の評価基準としています。基準値は、全国を8つにわけた地域ごとに設定され、その基準値をもとに評価を行います。

断熱等性能等級4が省エネ基準と同レベルであり、2022年4月に等級5、2022年10月に等級6・等級7が追加されました。基本的には、UA値・ηAC値が小さい方が外気の影響を受けにくく、暖房効率がよいとされています。

一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量とは、建物のエネルギー消費量を評価するときの指標の1つで、建物の利用にともなう直接的なエネルギー消費量のことをいいます。一般的にこの数値が小さい方が、より省エネ効果が大きいとされています。

一次エネルギー消費量等級は「設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量」で、求める「BEI値」によって決定し、等級は1・4・5・6・の4段階に分けられています。

等級4が適合となる最低基準であり、最上級の等級6は等級4よりも20％以上の削減が求められます。

省エネ住宅の種類

地球環境に配慮し、二酸化炭素の排出削減を目的とした省エネ住宅には、種類がいくつかあります。ここからは、代表される省エネ住宅について、5つ紹介していきます。

ZEH住宅

ZEH（ゼッチ）とは、ネットゼロエネルギーハウスの略で、脱炭素社会実現を目標に作られた省エネ住宅の評価基準です。

高断熱・高気密の外皮と高い省エネ性能を持つ設備で使用エネルギー量を抑え（省エネ）、太陽光発電などエネルギーを作り出す設備を利用する（創エネ）ことにより、年間の一次エネルギー消費量をゼロにする住宅をZEH住宅とよんでいます。

LCCM住宅

LCCM住宅は、ライフサイクルカーボンマイナス住宅の略です。

二酸化炭素発生量をゼロにする目的のZEH住宅から一歩進み、建てる・住む・解体するという長い年月での二酸化炭素量を抑え、太陽光発電などエネルギーを作り出す創エネにより、トータルで二酸化炭素量をマイナスにすることを目的とした住宅です。

国産の木材を使うことで、木材運搬に使われる船などの二酸化炭素排出を減らしたり、解体・廃棄しても自然に分解される素材を使用したりしています。

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるために、対策を施された環境に優しい住宅のことです。低炭素住宅の認定を受けるには、3つの基準を全て満たさなければなりません。

・省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備え、かつ低炭素化促進対策が取られている
・都市の低炭素化促進の基本方針に適合している
・適切な資金計画

都市部では、低炭素化に向けた取り組みが重要なため、低炭素住宅の重要性も高まっています。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、国土交通省の定めた基準をクリアし、安全性が高く長期間安心して暮らせる住宅のことをいいます。

長期優良住宅への認定には、厳しい審査や基準があり、事前に確認や準備をしておく必要があります。認定を受けられた場合には、税金の減額や減額期間の延長など、さまざまな優遇措置を受けることが可能です。

スマートハウス

スマートハウスとは、IT技術で家庭内の冷暖房設備や電気・ガスなどを使用する機器を制御し、エネルギー消費を最適化する住宅のことをいいます。

HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）で創エネ・畜エネ・省エネを上手にコントロールし、家庭内の電力を効率よく使うことが目的です。

まとめ

省エネ住宅は、環境面・健康面・住宅の劣化対策など、さまざまなメリットがあります。省エネ住宅は冷暖房効率を挙げて消費電力を抑えることを目標としているため、地球・住まい・人に優しい住宅といえます。

2025年には住宅の省エネ化が義務化されるため、今後は、省エネ住宅が新築住宅を建てるうえでのスタンダードになっていくでしょう。

これからマイホーム建築を考えている方は、省エネ義務化に向け、早めに住宅の省エネ性についても理解しておくことをおすすめします。環境に優しく安心して住める住宅づくりについて検討してみましょう。

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